FAQ(よくあるお問い合わせ)

事業について

  • 誰が運営していますか。

    本事業は、中小企業庁の委託先であるPwCコンサルティング合同会社(以下、「事務局」)が運営しております。

  • 今後も継続的に募集はしますか。

    今後の継続的な募集は現時点においては検討しておりません。

  • PMI実施企業として本事業に参画することのメリットは何ですか。

    募集対象である支援メニューであれば、支援金の活用により支援機関から支援を受けて、PMIを実施することが可能です。

  • PMI支援機関として本事業に参画することのメリットは何ですか。

    • 国と共に中小企業のPMI推進に大きく貢献することが可能です。
    • 支援金によりPMI実施企業における金銭的負担が軽減されることで、PMI実施企業に対するPMI支援の機会を醸成することが可能です。
    • 事務局によるPMIに係るお役立ち情報やツールの提供、また実証中における進め方等について助言により、PMIのノウハウを獲得することが可能です。

実証について

  • 支援機関はどのように選択すれば良いのでしょうか。

    事務局より単独登録をされたPMI支援機関の紹介を行う想定ですが、PMI実施企業にてPMI支援機関を選定いただきます(単独登録で応募された支援機関以外も選択も可能です)。なお、PMI支援機関を選択するにあたり実施する事前相談などは当事者間で実施ください。また、その際に発生した相談料等は本事業の支援金には含まれません。

  • 支援金の対象には、弁護士、税理士、会計士等の国家資格を有する専門家が提供する専門的な業務も含まれているでしょうか。

    中小企業がPMIを実施する際に発生する法務・財務・税務等の付随業務に対して、国家資格を有する専門家の立場から、専門的な助言・支援については、当該業務に対する対価の支払いは想定されません。しかし、専門家がPMI実施企業との間で、附随業務を提供する合意を締結した場合に、本実証において求める情報提供の対価として、謝金をお支払いできる場合があります。この場合であっても、専門家がPMI実施企業との間で、一般的な顧問契約を締結し、当該契約に基づき提供する顧問業務の一環として附随業務を行う場合には、お支払いの対象となりません。

  • 何等かの理由により途中でPMI支援が困難となった場合、支援金は支払われないのでしょうか。

    PMI実施企業/PMI支援機関の申し出により、実証の継続が困難となった場合は、PMI実施企業/PMI支援機関の申し出を踏まえて、支援金の支払い可否は個別に相談・決定します。

  • PMI支援に取り組んでいる最中においても、応募できるのでしょうか。

    PMIを既に行っていたとしても、現契約が終了し、次の契約に移る場合は実証対象となる可能性あります。PMI実施途中で、本事業への参画にご興味がある方は、お問い合わせ先からご連絡ください。

  • PMI実施企業の申請要件にPMI実施企業の親会社の規模に関する制約はありますか。

    資本金又は出資金が 5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される法人に該当する中小企業者等は除きます。

  • PMI実施企業の申請要件に“2020年8月1日以降にM&Aを成立させた企業”とありますが“M&Aを成立させた”の定義を教えてください。

    最終契約締結日又は効力発生日(クロージング日)が2020年の8月1日以降である案件を本実証の対象といたします。

  • PMI実施企業・PMI支援機関・事務局それぞれの役割は何でしょうか。

    【PMI実施企業】
    PMI支援機関からのPMI支援業務を受け、実証へ協力します。

    【PMI支援機関】
    事務局とPMI支援の委託契約を締結・支援金を受領し、PMI実施企業にPMIを支援します。

    【事務局】
    全体統括や各種管理、及び推進に関わる各種支援をPMI支援機関に行います。
    さらに、PMI実施企業からのPMI支援機関による支援メニュー実施等に関するご相談を受け付けます。

  • PMI実施企業において、本事業への参加に伴う何らかの負担はありますか。

    PMI実施企業において、作成いただく成果物はございません。
    しかし、本事業に参画するにあたり、以下を対応いただく想定でございます。

    • 実証事業について共通のアンケート等を実施することになった場合、そのアンケートの実施・回収に協力すること
    • 支援機関による成果報告に協力すること
    • 成果に関する公表内容の詳細は、事前相談を実施し確定するものの、所在地、業種、従業員数等の情報は公表される可能性があることを同意していること
    • 譲渡企業に対し本実証事業への参画の承諾をいただいたくこと
    • 成果に関する公表内容の詳細は、事前相談を実施し確定するものの、所在地、業種、従業員数等の情報は公表される可能性があることを譲渡企業からも同意を得ていること

  • PMI支援機関において、本事業への参加に伴う何らかの負担はありますか。

    PMI支援機関に対しては、支援メニューによって、以下のような成果物を作成いただきます。

    • 「現状把握の分析結果」:PMI実証前の現状、PMI実証後の目指すべき姿、課題
    • 「課題一覧表」:課題、タスク、優先順位
    • 「統合作業計画書」:統合概要・スキーム、統合作業スケジュール、推進体制、コミュニケーションプラン
    • 「課題管理表」:課題、タスク、担当者、進捗状況
    • 「スケジュール表」:タスクのスケジュール、進捗状況
      その他に、本事業に参画するにあたり、以下を対応いただく想定でございます。
      • 実証期間中は、事業の進捗状況等を適宜提出・報告すること
      • 実証事業について共通のアンケート等を実施することになった場合、そのアンケートの実施・回収に協力すること
      • PMI支援終了後、2024年2月頃までに成果物を提出すること
      • 報告書をもとに事務局にて事業結果の確認を行い、この結果の確認に際して、事務局より追加資料の提出等を求められた場合、速やかに対応すること
      • 成果に関する公表内容の詳細は、事前相談を実施し確定するものの、所在地、業種、従業員数等の情報は公表される可能性があることを同意していること

  • 実証の結果は、公表されるのでしょうか。

    実証結果は、PMI支援事例として公表する可能性があります。
    基本的には、PMI実施企業、M&Aの相手方及びそれらの関係者については、事例において匿名での表記を想定しております。
    他方、PMI支援機関については、社名を公表するか否かはPMI支援機関にご判断いただきます。

支援金・支援メニューについて

  • 支援金は誰に支払われるのでしょうか。

    事務局は中小企業庁からの委託を受けてPMI実証の事務局を担当し、PMI支援機関は事務局からの委託を受けてPMI支援を実施します。よって、本事業の支援金は事務局よりPMI支援機関に対して支払われます。

  • 中小企業庁における他の補助事業との重複申請は可能でしょうか。

    中小企業庁における他事業との重複申請に関して、申請可能な事業と申請不可能な事業がございますので、募集要領に記載のPMI支援機関の申請要件をご確認ください。

  • 最終的に本事業のPMI支援メニューの提供に要した費用が支援金より多い場合は、追加で支援金をもらえるのでしょうか。

    追加での支援金の支給はございません。本事業のPMI支援メニューの提供のために要した費用(交通費等の実費を含む。)については、採択時の支援金の範囲内に納まるようご留意ください。
    PMI実施企業に対し、本事業のPMI支援メニューの提供とは別の支援を提供する場合には、別途PMI支援機関とPMI実施企業間で契約を締結していただき、本事業と関係のない通常サービス同様、PMI実施企業よりサービスの対価をお支払いいただくよう、当事者間でご対応いただくこととなります。

  • PMI実施企業内で実施するPMIも支援金の対象になるのでしょうか。

    内部の人材によるPMI実施は本事業の対象にはなりません。

  • プレPMI枠で応募しましたが、実証期間中にM&Aが終わらなかった場合・不成立となった場合は、支援金の対象となるのでしょうか。

    契約時に合意したPMI支援業務を実施した場合は、支援金の対象となります。なお、PMI支援業務が実施できなかった場合は、支援金の支払い可否は個別に相談・決定します。

  • 合同応募にあたり、1支援機関あたりのPMI実施企業数や1PMI実施企業に対する支援メニュー数に上限はありますか。

    明確な上限は定めておりませんが、上限の目安として、以下を想定しております。
    ・1支援機関あたりのPMI実施企業数:3~5社
    ・1PMI実施企業あたりの支援メニュー数:5個
    なお、採択する際は、多様性の観点も踏まえて、全採択ではなく部分採択になる可能性もございます。
    (例.PMI実施企業5社と合同応募をしたが、3社のみが採択。
    又は、PMI実施企業に3つの支援メニューを支援する想定で合同応募したが、1支援メニューのみが採択等)

応募フォーム・書類について

  • 応募に際して、紙媒体での提出は可能でしょうか。

    紙媒体での受付はしておりません。合同応募・単独登録の場合のいずれも、特設サイトのフォーム/メールで申請をお願いいたします。詳しい応募方法は募集要領をご確認ください。

  • 単独登録(Webフォーム)をしましたが、登録できているかどのように確認できますか。

    登録後に登録完了メールは送付されません。Webフォームで回答時、「単独登録いただきありがとうございました。ご入力いただいた内容を確認し、事務局よりご連絡をいたします。」と表示されましたら、登録が完了しております。尚、登録内容に関しては、事務局にて確認し別途ご連絡を差し上げますので少々お待ちいただけますと幸いです。

  • 応募書類を提出する際、押印・PDF化は必要でしょうか。

    不要です。日付、住所、企業/団体名、代表者名を追記いただきword版でご送付ください。

  • 応募書類は、特設サイト上のフォームとword版のフォームの2通りで登録する必要があるのでしょうか。

    不要です。特設サイト上のフォーム又はword版フォームどちらかでご登録ください。

審査について

  • PMI実施企業の審査基準について教えてほしいです。

    審査基準は以下の通りです。詳しくは募集要領をご確認ください。
    ①申請要件を満たしているか
    ②PMI実施・支援の必要性があるか(資産のみ譲渡する場合や、既にPMIをほとんど完了している場合等は、必要性が低い)
    ③実証で採択される案件の多様性が担保されるか(業界、案件規模、PMIフェーズ(プレPMI・PMI・ポストPMI)等)

  • PMI支援機関の審査基準について教えてほしいです。

    採択基準は以下の通りです。詳しくは募集要領をご確認ください。
    ①申請要件を満たしているか
    ②PMI支援の遂行に必要な能力・経験があるか

  • 採択件数に上限はありますか。

    採択する案件数は30~40件を想定しており、採択件数が達成した時点で応募は締め切ります。

  • 審査結果は、特設サイト等に公表されるのでしょうか。

    原則公表されません。採択されたPMI支援機関が希望する場合は公表する可能性はありますが、PMI実施企業においては、公表の可能性はございません。

  • 合同応募にあたり、1支援機関あたりのPMI実施企業数や1PMI実施企業に対する支援メニュー数に上限はありますか。

    明確な上限は定めておりませんが、上限の目安として、以下を想定しております。
    ・1支援機関あたりのPMI実施企業数:3~5社
    ・1PMI実施企業あたりの支援メニュー数:5個
    なお、採択する際は、多様性の観点も踏まえて、全採択ではなく部分採択になる可能性もございます。
    (例.PMI実施企業5社と合同応募をしたが、3社のみが採択。
    又は、PMI実施企業に3つの支援メニューを支援する想定で合同応募したが、1支援メニューのみが採択等)